外国籍の方が日本で生活するために必要な各種ビザ(就労ビザ、特定技能ビザ、留学等)申請、外国籍の方と日本国籍の方との結婚、そして、日本での永住申請や帰化申請まで、あらゆるご相談にお応えいたします。
 また、特定技能外国人の雇用を希望される方に対しては、登録支援機関としてサポートいたします。

 当事務所は、単なる申請手続を行うだけではありません。お客様が今後日本で継続的に安心して生活できるよう、個々のお客様の事情やご要望に合わせて最適な方法をご提案いたします。
 無料相談(初回のみ、対面またはZOOMによるWEB面談)も行なっておりますので、何かお困りの事があればお気軽にご相談ください。

 相続が起こると、限られた期間でさまざまな手続きを行う必要がありますが、初めての経験でよく分からないという方に、当事務所が専門家の立場でご支援いたします。
 また、将来のために、遺言書を残したいという方に対しても、専門家としてご支援いたします。


 ボランティア等の社会貢献活動をするためにNPO法人を設立したいが、その方法がよく分からないという方のために、設立から管理・運営まで、当事務所がお客様のご要望に合わせてご支援いたします。



行政書士山本事務所 3つの特長

安心してお任せいただくために

お客様のご満足を第一に

 行政書士は、お客様の代わりに書類を作成したり、手続きをするのがメインの仕事ですが、それだけではありません。書類の作成や手続きはあくまでも手段です。私どもは、お客様の状況、ご要望をお聞かせいただいた上で、最適なソリューションをご提案します。また、必要に応じて継続的にアドバイス、サポートを実施いたします。

専門家と共同しスピード解決

必要に応じて、社会保険労務士、司法書士・弁護士など、各分野の専門家と共同し、スピーディーに解決へと導きます。

明朗な料金の提示と丁寧な説明

申請といっても、個々のお客様の状況によって用意すべき書類等が変わってきます。当事務所では、お客様の状況を詳しくお聞かせいただいた上で、料金をご提示し、ご納得いただければ、ご契約の上進めてまいります。また、申請が認められなかった場合の返金制度もご用意しています(お客様の状況により、返金制度の対象とならない場合がございます)。

取扱業務

外国人のビザ申請(就労ビザ、特定技能ビザ、国際結婚、永住・帰化等)

当事務所は、外国人のビザ申請(就労ビザ、特定技能ビザ、留学、国際結婚、永住・帰化申請)から、新規外国人社員の雇用、特定技能での外国人の受入まで、幅広く対応いたします。

就労ビザ・特定技能ビザ

  • 外国人社員の雇用
  • 外国人の転職
  • 特定技能外国人の採用
  • 外国人による会社設立

国際結婚

  • 日本人と外国人との国際結婚
  • 海外からの配偶者の呼び寄せ
  • 海外で日本人と国際結婚しているカップルの日本への移住

永住・帰化

  • 10年以上日本に在住している外国人の永住申請
  • 日本人と結婚して3年以上の外国人の永住申請
  • 日本国籍の取得(帰化)

その他にも、短期滞在や特定技能ビザの申請、外国企業の日本支店の設立や日本法人の設立等のご相談も承ります。

相続・遺産分割、遺言

ご家族やご親族が亡くなられると、相続手続きを行う必要があります。相続手続きでは、以下のような作業が必要となります。相続人が複数おられる場合には、遺産分割協議書の作成も必要です。
また、将来、ご自身の財産をどのように処分するかをあらかじめ決めておきたい場合には、遺言書の作成を行うことになりますが、遺言書については、法定の要件を満たして作成する必要があります。
当事務所では、お客様の事情に応じて対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

相続

  • 相続人調査
  • 戸籍取得
  • 相続関係図作成
  • 財産調査、遺産目録作成
  • 銀行預金等の相続手続

遺産分割

  • 相続人調査
  • 戸籍取得
  • 相続関係図作成
  • 財産調査、遺産目録作成
  • 遺産分割協議書作成

遺言

  • 遺言書作成

その他、個々のご事情に合わせたご相談を承っております。詳細についてはお問い合わせください。

NPO法人(特定非営利活動法人)に関する手続

NPO法人の設立から、変更、解散まで、それぞれの状況に応じてお手伝いさせていただきます。

設立

  • 設立総会
  • 定款の作成・認証
  • 所轄庁への申請

管理・運営

  • 所轄庁への事業報告書の提出
  • 定款変更

解散

  • 解散決議
  • 解散手続き

コラム

その他
本年4月1日から、民法の一部(嫡出推定制度の見直し等)を改正する法律が施行されました。New!!
就労ビザの話
 「技術・人文知識・国際業務」の学歴要件に、「本邦の専修学校の専門課程を修了したこと」が追加されました。
ビザの話
在日米軍の構成員、軍属並びにそれらの家族の在留資格

コラム

2024年4月22日その他

本年4月1日から、民法の一部(嫡出推定制度の見直し等)を改正する法律が施行されました。New!!

2024年4月8日就労ビザの話

 「技術・人文知識・国際業務」の学歴要件に、「本邦の専修学校の専門課程を修了したこと」が追加されました。

2024年4月1日ビザの話

在日米軍の構成員、軍属並びにそれらの家族の在留資格

2024年3月25日ビザの話

外国人を初めて雇用する場合に注意すべきこと

2024年3月18日就労ビザの話

 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格における「国際業務」とは

2024年3月11日就労ビザの話

特定活動(告示46号)の対象範囲が拡大されました。

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