NPO法人の役員は無給で働かなければならないか？
山本晃 特定非営利活動促進法の第２条第２項第１号ロに「役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の三分の一以下であること。」という規定があることから、NPO法人の役員（理事）は無報酬で働く必要があると思っている方が多いですですが、そうではありません。
NPO法人の役員（理事）が、当該NPO法人の業務を行っている場合には、その労働の対価として給与を支払うことは可能です。
この法律の「報酬」とは、労働の対価ではない役員（理事）であることに対する報酬のことです。
NPO法人の適正な運営のために、労働の対価は正当に支払うべきかと思います。
NPO法人の設立を考えている方や、既に運営中の法人で、上述の「報酬」に関してよく分からないという方は、ぜひ当事務所にお問合せください。
投稿者プロフィール
最新の投稿
特定技能の話2024年4月29日初めて「特定技能」外国人を雇用する場合の注意点
その他2024年4月22日本年4月1日から、民法の一部（嫡出推定制度の見直し等）を改正する法律が施行されました。
就労ビザの話2024年4月8日 「技術・人文知識・国際業務」の学歴要件に、「本邦の専修学校の専門課程を修了したこと」が追加されました。- ビザの話2024年4月1日在日米軍の構成員、軍属並びにそれらの家族の在留資格
