外国人の方のお困りごとにお応えします。

 日本でビジネスを行う場合、許認可を得る必要があることが多々あります。
 外国人の場合、そもそもどういった許認可を得る必要があるのか等良く分からないという方が多いと思います。
 許認可を得る必要があるビジネスを許認可を得ないで行なった場合、法令違反となり在留資格の更新等でマイナスに働く可能性もあります。
 「許認可が必要だということを知らなかった。」ということでは済まされません。
 当事務所では、「こういうことをしたいのだけど、どういう許認可を得る必要があるのか分からない」という外国人からの相談も受付けておりますので、お気軽にご相談ください。
 

投稿者プロフィール

山本晃
山本晃
Akira Yamamoto

特定行政書士(申請取次行政書士)
行政書士登録番号 第21100489号
千葉県行政書士会所属
宅地建物取引士