「遺言書」を残したとしても相続人同士での争いとなることがあります。
山本晃 ご自分の遺産を自由に処分したいとか、特定の人に多く残したい、といった場合に取られる方法が「遺言書」残すことです。
「遺言書」には、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」、「自筆証書遺言」と３種類あり、それぞれ作成方法が決まっています。
ここで注意しなければいけないことは、いくら「遺言書」を作成したからといって、相続人の遺留分をなくすことはできない、ということです。
「遺留分」というのは、兄弟姉妹を除く法定相続人に認められているもので、「遺言書」がなかった場合の法定相続分の１／２となります。
したがって、この「遺留分」を侵害するような遺産分割方法を「遺言書」で残した場合、侵害された相続人は「遺留分侵害額請求権」を行使することができます。
そして、この「遺留分侵害額請求権」が行使されると、多く相続した人から、侵害請求をした人へ「遺留分侵害額」を戻す必要がでることになり、場合によっては、相続人間での争いを招く恐れもあります。
「遺言書」を作成する場合には、この「遺留分」を侵害することのないように作成することをお勧めします。
当事務所でも、相続・遺言についてのご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。
投稿者プロフィール
最新の投稿
ビザの話2023年8月1日出国準備のための「特定活動」における在留期間の３０日と３１日との違い- ビザの話2023年7月24日「特例期間」とは
- 帰化の話2023年6月20日永住申請や帰化申請をお考えの人が相談すべき行政書士とは？
- 帰化の話2023年6月15日在留資格で1年の期間しか許可されていない場合、帰化が認められるか？
