2022年3月
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人が転職をする場合、今持っている在留資格はそのまま有効なのか？
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持ち日本で働いている外国人が転職をする場合、転職前の会社との雇用契約の終了の日から14日以内に、転職する外国人自身が出入国在留管理局へ届出る必要があります。 それでは、今持ってい […]
「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格を持つ外国人を新規に雇用したり、雇用契約を終了する場合、当該企業は、その事由の発生日から１４日以内に出入国在留管理庁への届出が必要です。
企業が「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格を持つ外国人を新規に雇用する場合や、これまで「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格を持つ外国人を雇っていた企業が、その外国人との雇用契約を終了する場合には、当該企業は、雇 […]
日本に滞在されているウクライナ人の方々が、引き続き日本に滞在できるような措置がとられています。
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻に伴い、現在日本に在留しているウクライナ人の方々で、引き続き日本での在留を希望される方については、引き続き滞在を認める措置が取られています。 また、「短期滞在」ビザで日 […]
新型コロナウィルス感染症で困っている人向けの支援策の情報が更新されています。
具体的には、３月２日に当ホームページで紹介した「在留資格認定証明書の有効期間延長」と「小学校休業等対応支援金」学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった委託を受けて個人 […]
「家族滞在」で日本に在留し、日本で高等学校卒業した後、引き続き日本で就労する場合、一定の条件を満たす場合、「定住者」又は「特定活動」の在留資格に変更できます。
家族と共に来日し、「家族滞在」の在留資格で在留していて、日本で高等学校を卒業した後、引き続き日本で就労する場合、一定の条件を満たす場合には、「定住者」又は「特定活動」の在留資格への変更ができます。 ■「定住者」の在 […]
在留資格認定証明書の有効期間が延長されました。
これまで新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、日本への入国ができない人に配慮し、「在留資格認定証明書」の有効期間を延長する措置がとられていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が続いていることから、 […]
3月1日以降、日本への新規入国する際には「入国者健康確認システム（ERFS）」による申請が必要です
水際対策強化に係る新たな措置（２７）により、3月1日より、以下の場合に、外国人の日本への新規入国が認められることになりました。（１）商用・就労等の目的の短期間の滞在（３月以下）の新規入国（２）長期間の滞在の新規入国 […]