2022年5月
ウクライナから「短期滞在」の在留資格で、日本に避難してきた人で、引き続き日本での滞在を希望する人については、日本での就労が可能な「特定活動（1年）」へ変更ができます。
本年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻に伴い、日本に避難してきた人については、「短期滞在」の在留資格となっているのがほとんどだと思います。 この「短期滞在」の在留資格では、就労をすることができません。 そのため […]
6月10日より、観光目的の短期滞在の外国人の新規入国が認められるようになります。
6月10日午前０時から、観光目的の短期滞在の外国人の新規入国が認められるようになりますが、その条件は以下のとおりです。・旅行代理店等を受入責任者とする添乗員付きのパッケージツアーであること。・コロナウィルスの流入リ […]
「再入国許可」と「みなし再入国許可」
在留資格を持ち日本に滞在している外国人で、出国後、再度在留期間内に日本に入国する場合には、出国前に再入国許可を得ることで、再入国の際の手続きが容易になります。 再入国許可には以下の２つの方法があります。 ① 再入国許 […]
日本で働く外国人が副業をする場合
近年、日本でも副業ＯＫな会社が増えてきました。 副業ＯＫの会社に勤めている外国人でも、当然に副業をしてもＯＫなのですが、外国人の場合は注意が必要です。 外国人の就労ビザの場合、活動内容に応じて就労資格が許可されており、 […]
日本人夫と離婚後に子供が生まれた場合
日本人と婚姻していた外国人が離婚後も引き続き日本で生活していて出産した場合、生まれた子供の国籍はどうなるのでしょうか？ 日本の国籍法では、出生した子が日本国籍を取得する場合として以下の３つの場合を規定しています。 ① […]
日本で働く外国人が転職や退職した場合、その日から１４日以内に届けでる義務があります。
日本で働く外国人が転職や退職した場合、転職や退職した日から１４日以内に、入国管理局にその旨届出る必要があります。 この届出を怠った場合、２０万円以下の罰金が課せられることがあります。 また、在留カードの次回更新の際に、 […]
留学生がアルバイトをするには資格外活動許可が必要です
留学ビザで日本に在留している学生は、週２８時間までの就労（アルバイト等）が認められますが、そのためには、資格外活動許可を受ける必要があります。 資格外活動許可を受けていない場合は、アルバイト等の就労は認められませんので […]
NPO法人設立の手続き
NPO法人の設立の手順は以下のとおりです。 NPO法人設立総会にて、NPO法人設立を決議するともに、定款、主たる事務所、設立当初の役員、資産、事業計画及び予算や入会金及び会費といった事項を決議します。 定款、役員名簿、設 […]
相続財産の殆どが不動産である場合の注意点
被相財産の殆どが不動産であるということは、実はかなりあります。 例えば、相続人が複数人の子供だけで、相続財産が不動産しかなく、それを均等に分ける場合、当該不動産を子供全員で共有相続するという方法は、注意が必要です。 共 […]