特定技能の話
特定技能について解説します。
「特定技能」の在留資格者は転職できるか？
「特定技能」で在留する外国人についても、転職は可能です。 ただし、転職先も、現在就労しているのと同じ業種である必要があります。 これは、「特定技能」の在留資格が、技能実習2号を良好に修了する又は技能・日本語試験に合格し […]
建設分野で１号特定技能外国人を受入れた企業は、受入れ負担金を支払う必要があります。
特定技能外国人を受入れる企業は、受入れ分野の協議会に加盟することが必要です。 建設分野の場合は、受入れ企業は、JAC（一般社団法人建設技能人材機構）の正会員団体の会員になるか、JACに直接的に加入する必要があります。 […]
技能実習から「特定技能1号」への在留資格変更のメリット
「特定技能1号」で外国人を雇用する場合、技能評価試験と日本語試験の両方に合格する必要があります。 現状では、海外での技能評価試験がほとんど実施されていないため、海外から新規に「特定技能1号」で外国人を雇用するのは難しい […]
特定技能（建設分野）の業務区分が統合されました。
これまで、１９に分かれていた特定技能制度における建設分野の業務区分が、「土木」「建築」「ライフライン・設備」の３区分に統合されました。 今回の改正の背景は、業務区分が１９に細分化されていたことにより、特定技能外国人の実 […]
特定技能外国人を雇用する企業は、特定技能分野の協議会に加盟する必要があります。
特定技能制度の適切な運用を目的として、特定産業分野毎に協議会が設置されています。 この協議会の目的は、制度や情報の周知、法令遵守の啓発等を行い、特定技能外国人の受入れを円滑かつ適正に行うことです。 したがって、特定技能 […]
特定技能制度の制度の改正に伴い、一部分野において技能実習2号から特定技能への移行に際して試験免除となりました。
8月30日に、閣議決定により、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）の変更が行われました。 技能実習２号を修了した者については、特定技能試験等を免除し、必要な技能水準等を満たすものとして取り […]
「特定技能（１号）」外国人を雇う企業等は、支援計画を作成し、それに基づき支援を行う必要があります。
「特定技能（１号）」外国人を雇用する企業は、支援計画を作成し、それに基づく支援を行う必要があります。 支援計画の概要は以下のとおりです。 事前ガイダンス 出入国する際の送迎 住居確保・生活に必要な契約支援 生活オリエン […]
「特定技能」（宿泊分野）で外国人を雇用するには
これまで、ホテル等の宿泊施設で、ホテルスタッフとして外国人を雇用する場合、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で、通訳としての業務となっていましたが、「特定技能」（宿泊分野）の場合は、フロント、企画・広報、接客及びレ […]
特定技能外国人の雇用条件
特定技能外国人を雇用する会社は、以下の条件を満たす必要があります。 ■業務内容 ・特定技能１号は、相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を要する業務に従事させること。 ・特定技能２号は、熟練した技能を必要とする業務 […]
外国人を工場や工事現場での作業者として雇うには
外国人が、日本で働く場合の就労資格として多いのが「技術・人文知識・国際業務」です。 ただ、この在留資格は、システム関連業務、企業における技術研究、通訳等の知的業務であり、現場での作業は原則できません。 このような状況下 […]