2022年4月
「日本人の配偶者等」と「家族滞在」との違い
「家族滞在」の在留資格は、日本に在住する外国人の家族で、その外国人の扶養を受けることが要件とされています。 したがって、「家族滞在」の在留資格者は、就労をすることができません。 一方、「日本人の配偶者等」の場合は、必 […]
ＮＰＯ法人の役員（理事）の選任は登記事項です。
ＮＰＯ法人では、役員として「理事」と「監事」を選任します。 そして、この役員の任期は２年以内とすることが、特定非営利活動促進法第24条に規定されています。 役員のうち「理事」については、登記事項となっています。 ＮＰ […]
外国人を工場や工事現場での作業者として雇うには
外国人が、日本で働く場合の就労資格として多いのが「技術・人文知識・国際業務」です。 ただ、この在留資格は、システム関連業務、企業における技術研究、通訳等の知的業務であり、現場での作業は原則できません。 このような状況下 […]
「日本人の配偶者等」とは
「日本人の配偶者等」の在留資格の対象となるのは、次に該当する人です。 ① 日本人の配偶者 ② 日本人の特別養子 ③ 日本人の子として出生した者 ① 日本人の配偶者 現に日本人と婚姻している外国人が対象となります […]
許認可申請等で必要となる「身分証明書」とは
古物商許可申請等の許認可申請時に「身分証明書」の提出が必要となることがあります。 この「身分証明書」というのは、普段私たちが使う「運転免許証」や「保険証」とは違います。 具体的には、次のことについて通知を受けていない […]
NPO法人の役員は無給で働かなければならないか？
特定非営利活動促進法の第２条第２項第１号ロに「役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の三分の一以下であること。」という規定があることから、NPO法人の役員（理事）は無報酬で働く必要があると思っている方が多いですですが […]
「遺言書保管制度」をご存知ですか
「遺言書」を作成しても、相続人がその遺言書の存在を知らず、遺言書も見つからなかった場合、その遺言書通りに執行されないということも起こり得ます。 また、万が一悪意の誰かに遺言書を隠匿や破棄されてしまった場合も、同様の結果 […]
外食業で外国人を採用するためには
これまで、外国人が、外食業で働く場合、「経営・管理」による店舗経営や、外国料理の調理師等に限られ、接客業に従事するには、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等又は定住者という就労制限のない在留資格か、資格外活動によ […]