４月８日から、日本への上陸拒否地域が５６か国・地域に縮小されました。

　水際対策強化に係る新たな措置で、これまで日本への入国拒否をしていた国・地域のうち、１０６か国・地域については拒否解除となり、残り５６か国・地域となりました。
　ただし、ビザ免除措置は相変わらず停止されていることから、日本に入国できる条件は、特段の事情がない限り、以下の場合に限られることは変わりません。
（１）商用・就労等の目的の短期間の滞在（３月以下）の新規入国
（２）長期間の滞在の新規入国

　ちなみに特段の事情の具体例は、次の場合です。
　　①　再入国許可(みなし再入国許可を含む。)による再入国
　　②　日本人・永住者の配偶者又は子の新規入国
　　③　「外交」又は「公用」の在留資格を取得する者

　また、入国に際しては、日本国内に所在する受入責任者が、「入国者健康確認システム（ERFS)」による事前申請を行うということも引き続き必要です。

　詳しくは、以下の出入国在留管理庁の以下のサイトをご覧ください。
　https://www.moj.go.jp/isa/content/001347329.pdf

　外国からの入国でお困りの方は、ぜひご相談ください。

投稿者プロフィール

山本晃

Akira　Yamamoto

特定行政書士（申請取次行政書士）
行政書士登録番号　第21100489号
千葉県行政書士会所属
宅地建物取引士

最新の投稿

• 就労ビザの話2023.03.27海外にいる外国人が初めて日本で働く場合の注意点
• 永住の話2023.03.20永住申請をお考えの方へ
• ビザの話2023.02.27日本に「家族滞在」の在留資格で在留する母親が、海外にいる連れ子を呼び寄せる場合
• 国際結婚の話2023.02.24外国人同士の同性婚者の在留資格