相続財産の殆どが不動産である場合の注意点
山本晃 被相財産の殆どが不動産であるということは、実はかなりあります。
例えば、相続人が複数人の子供だけで、相続財産が不動産しかなく、それを均等に分ける場合、当該不動産を子供全員で共有相続するという方法は、注意が必要です。
共有不動産は、維持・管理等について、常に相続人である共有者で相談して行う必要があり、自由に財産を処分することも難しいといった難点があります。
また、毎年の固定資産税も共同で負担することになりますが、請求は代表者に来ることになりますので、その負担方法について、予め相続人間で取決めておく必要があります。
さらに、共有者に相続が発生した場合には、さらにその不動産の共有者が増え、その維持・管理等がより難しくなってしまいます。
したがって、相続不動産の殆どが不動産である場合には、共同相続以外の方法を考えることをお勧めします。
相続でお困りの場合は、当事務所にご相談ください。
投稿者プロフィール
最新の投稿
ビザの話2023年8月1日出国準備のための「特定活動」における在留期間の３０日と３１日との違い- ビザの話2023年7月24日「特例期間」とは
- 帰化の話2023年6月20日永住申請や帰化申請をお考えの人が相談すべき行政書士とは？
- 帰化の話2023年6月15日在留資格で1年の期間しか許可されていない場合、帰化が認められるか？
