新型コロナウィルス感染症の拡大の影響による帰国困難者に対する在留資格上の特例措置が終了しました。
山本晃
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、特例的に在留が認められていた外国人に対する特例措置について、残りの在留期間に応じて、今回に限り以下の措置が取られることになりました。
| 「特定活動（６か月）」で在留している方 | 「短期滞在（９０日）」で在留している方 | |
| ① 在留期限が６月２９日までの方 | 特定活動（４か月） | 短期滞在（９０日） |
| ② 在留期限が６月３０日以降の方 | 特定活動（４か月） | 短期滞在（９０日） |
なお、新たに帰国困難を理由として在留を希望する方については、2022年１１月１日までに在留期限が満了する場合に限り、上表②の「今回限り」の措置が認められます。
詳しくは、以下の出入国在留管理庁の以下のサイトをご覧ください。
https://www.moj.go.jp/isa/content/001373820.pdf
在留資格でお困りの方は、ぜひ当事務所にご相談下さい。
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