「特定技能（１号）」外国人を雇う企業等は、支援計画を作成し、それに基づき支援を行う必要があります。

　「特定技能（１号）」外国人を雇用する企業は、支援計画を作成し、それに基づく支援を行う必要があります。
　支援計画の概要は以下のとおりです。

1. 事前ガイダンス
2. 出入国する際の送迎
3. 住居確保・生活に必要な契約支援
4. 生活オリエンテーション
5. 公的手続きへの同行
6. 日本語学習の機会の提供
7. 相談・苦情への対応
8. 日本人との交流促進
9. 転職支援（人員整理等の場合）
10. 定期的な面談・行政機関への通報

　これらの業務は、「特定技能（１号）」外国人を雇用する企業等が実施しなければならない事項ですが、中小企業等が、自社で実施するのはなかなか大変です。
　そのため、これらの業務については、全部又は一部を登録支援機関に委託することができます。
　当事務所でも、登録支援機関登録に向けて準備しているところですが、現時点でも、信頼できる登録支援機関のご紹介もできます。
「特定技能（１号）」外国人の雇用を考えているものの、支援計画でお悩みの方は、ぜひ、当事務所にご相談ください。

投稿者プロフィール

山本晃

Akira　Yamamoto

特定行政書士（申請取次行政書士）
行政書士登録番号　第21100489号
千葉県行政書士会所属
宅地建物取引士

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