遺言書作成上の注意事項
山本晃 「遺言書」には、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」、「自筆証書遺言」と３種類あります。
「遺言書」が有効と認められるためには、「法律の定めに従った記載方法」で作成する必要があります。
「公正証書遺言」であれば、公証人が作成してくれるため「法の定めに従った記載方法」について、遺言作成者が注意する必要もなく安心です。
しかしながら、「遺言書」が有効であるからといって、相続人間での争いが全くないか、といえばそんなことはありません。
特に、「遺言書」が、「遺留分」を侵害する（例：特定の相続人に対して遺産を全く相続させない）ような内容となっており、その相続人がそれに納得しない場合は、争いになる可能性が高いです。
「遺留分」は、法律で定められた権利であり、「遺言書」によってもそれを侵害することはできません。
せっかく「遺言書」を作ったのに相続人間で争いが起こってしまう、ということを避けるためにも、ぜひ、行政書士等の専門家に相談されることをお勧めします。
「遺言書」の作成をお考えの方は、当事務所にお気軽にご相談ください。
投稿者プロフィール
最新の投稿
ビザの話2023年8月1日出国準備のための「特定活動」における在留期間の３０日と３１日との違い- ビザの話2023年7月24日「特例期間」とは
- 帰化の話2023年6月20日永住申請や帰化申請をお考えの人が相談すべき行政書士とは？
- 帰化の話2023年6月15日在留資格で1年の期間しか許可されていない場合、帰化が認められるか？
