高度人材の優遇措置

高度人材ポイント制により高度人材と認定されると、以下のような優遇措置があります。

1. 複合的な在留活動の許容
2. 在留期間「５年」の付与
   高度専門職2号の場合は無期限
3. 在留歴に係る永住許可要件の緩和
   通常10年必要となる在留期間が3年（高度専門職2号の場合は1年）に短縮されます。
4. 配偶者の就労
   配偶者が、学歴・職歴等の要件を満たさない場合でも、「技術・人文知識・国際業務」や「教育」等の活動を行うことが可能です。
5. 一定の条件の下での親の帯同の許容
6. 一定の条件の下での家事使用人の帯同の許容
7. 入国・在留手続の優先処理
   入国事前審査の場合10日以内、在留審査の場合5日以内と、通常の在留資格に比べ大幅に優先して処理が行われます。

　上記のとおり、高度人材に認定されると、他の在留資格に比べ格段の優遇措置が得られますので、高度人材に該当するかもしれないと思われる方は、ぜひ、当事務所にご相談ください。

投稿者プロフィール

山本晃

Akira　Yamamoto

特定行政書士（申請取次行政書士）
行政書士登録番号　第21100489号
千葉県行政書士会所属
宅地建物取引士

最新の投稿

• ビザの話2024年2月26日外国人を雇用する事業主は、「外国人雇用状況の届出」を行う必要があります。
• ビザの話2024年2月19日相談する行政書士を選びましょう
• 経営・管理ビザの話2024年2月12日「経営・管理」の在留資格の取得をお考えの方へ
• 特定技能の話2024年2月5日　人手不足に悩む企業の皆さんへ