日本支店の代表者に外国人が就任し「経営・管理」の在留資格を取得するには

　外国会社の日本支店の代表者に、新たに外国人が就任し「経営・管理」の在留資格を申請する場合、その会社の事業規模によって判断されます。
　具体的には、以下のいずれかに該当していることが許可の基準となります。

1. その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する２人以上の常勤の職員（法別表第１の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。）が従事して営まれるものであること。
2. 資本金の額又は出資の総額が５百万円以上であること。
3. １又は２に準ずる規模であると認められるものであること。

　勘違いしやすいのは、２の「資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること。」という点です。
　日本支店の代表者に就任する外国人が500万円以上出資する必要があるのではないか、と思われる人がいますが、日本支店の代表者は、本国の会社の役員である必要もありませんので、500万円以上出資する必要はありません。
　ただし、１の規定にある常勤の職員が２人以上いない場合には、本国の会社の資本金が500万円以上である必要があります。
　

投稿者プロフィール

山本晃

Akira　Yamamoto

特定行政書士（申請取次行政書士）
行政書士登録番号　第21100489号
千葉県行政書士会所属
宅地建物取引士

最新の投稿

• ビザの話2023年8月1日出国準備のための「特定活動」における在留期間の３０日と３１日との違い
• ビザの話2023年7月24日「特例期間」とは
• 帰化の話2023年6月20日永住申請や帰化申請をお考えの人が相談すべき行政書士とは？
• 帰化の話2023年6月15日在留資格で1年の期間しか許可されていない場合、帰化が認められるか？