外国人が日本でビジネスを行う上での注意点
山本晃 外国人が、日本で会社を作ってビジネスを行うためは、「経営・管理」ビザを取得することになります。
この「経営・管理」は、外国人が日本で、貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する」ことができるための在留資格ですので、「経営・管理」ビザを取得しただけで、あらゆるビジネスを行うことができるわけではありません。
例えば、飲食店を開業するためには「飲食店営業許可」が必要ですし、古物の売買を行うためには「古物商許可」が必要です。
「許可」が必要なビジネスを、許可を得ないで行った場合、罰則を科せられることになりますので注意が必要です。
もちろん、営業許可が不要なビジネスもあります。
投稿者プロフィール
最新の投稿
帰化の話2023.04.24日本人と婚姻している外国人が帰化する場合の要件- 永住の話2023.04.17永住申請をする際の注意点
- 就労ビザの話2023.04.10 外国人が、日本の大学を卒業して、引き続き日本で就労する場合
- 永住の話2023.04.03 永住申請の要件である「原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。」とは
