3月1日から、観光目的以外の外国人の日本への新規入国が認められることになりました。

　2月24日に、政府の水際対策強化に係る新たな措置が公表されました。
　具体的には、商用・就労等の観光目的以外の短期間の滞在（３か月以下）又は長期間の滞在の新規入国を申請する外国人については、3月1日以降、日本への新規入国が認められることになりました。
　ただし、日本への入国のためには、当該外国人を受け入れる日本国内の受入責任者（入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招へいする企業・団体等。）が、入国者健康確認システム（ＥＲＦＳ）における所定の申請を完了しておく必要があります。

　詳しくは、以下の出入国在留管理庁のホームページを御覧ください。
https://www.moj.go.jp/isa/hisho06_00099.html

　3月以降、海外からの外国人の新規受け入れをお考えの方、新規日本への入国をお考えの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

投稿者プロフィール

山本晃

Akira　Yamamoto

特定行政書士（申請取次行政書士）
行政書士登録番号　第21100489号
千葉県行政書士会所属
宅地建物取引士

最新の投稿

• ビザの話2023年8月1日出国準備のための「特定活動」における在留期間の３０日と３１日との違い
• ビザの話2023年7月24日「特例期間」とは
• 帰化の話2023年6月20日永住申請や帰化申請をお考えの人が相談すべき行政書士とは？
• 帰化の話2023年6月15日在留資格で1年の期間しか許可されていない場合、帰化が認められるか？