ＮＰＯ法人の役員（理事）の選任は登記事項です。
山本晃 ＮＰＯ法人では、役員として「理事」と「監事」を選任します。
そして、この役員の任期は２年以内とすることが、特定非営利活動促進法第24条に規定されています。
役員のうち「理事」については、登記事項となっています。
ＮＰＯ法人では、毎事業年度に最低１回社員総会を開き、毎事業年度の事業報告の承認をするとともに、事業年度終了後３か月以内に事業報告書を所轄庁に提出することが義務付けられています。
上述の通り、ＮＰＯ法人の役員の任期は２年以内と定められていますので、最低２年に１回、社員総会では、役員の任期満了に伴う、役員の選任手続きが必要となります（もちろん再任は可能です）。
そして、「理事」は登記事項ですから、選任が行われた際には、所轄庁への事業報告書の提出の前に役員（理事）の変更登記が必要です。
この登記を怠ると２０万円以下の過料に処せられることがありますので注意が必要です。
行政書士は、登記を行うことができませんが、もし登記でお困りの場合は、ご相談いただければ、司法書士を紹介いたします。
投稿者プロフィール
最新の投稿
ビザの話2024年2月26日外国人を雇用する事業主は、「外国人雇用状況の届出」を行う必要があります。- ビザの話2024年2月19日相談する行政書士を選びましょう
- 経営・管理ビザの話2024年2月12日「経営・管理」の在留資格の取得をお考えの方へ
特定技能の話2024年2月5日 人手不足に悩む企業の皆さんへ
