NPO法人が解散する場合の事業報告書等の提出の要否
山本晃 NPO法人は、毎事業年度終了後３か月以内に事業報告書等を所轄庁に提出することを定められています。
この提出を怠った場合、20万円以下の過料に処される場合があります。
さて、NPO法人を解散することになった場合、最終事業年度の事業報告書等についても提出する必要はあるのでしょうか？
「特定非営利活動促進法」には、解散する場合の、最終事業年度の事業報告書等の提出の要否についての規定はありません。
従って、本来なら、やはり最終事業年度の事業報告書等についても提出すべき、ということになります。
しかしながら、実体上の運用としては、各所轄庁の判断に任されているようですので、所轄庁に提出の要否を確認し、それに従う、ということになります。
当事務所で関わった事案でも、「解散後の事業報告書の提出は不要」という所轄庁もありました。
投稿者プロフィール
最新の投稿
ビザの話2024年2月26日外国人を雇用する事業主は、「外国人雇用状況の届出」を行う必要があります。- ビザの話2024年2月19日相談する行政書士を選びましょう
- 経営・管理ビザの話2024年2月12日「経営・管理」の在留資格の取得をお考えの方へ
特定技能の話2024年2月5日 人手不足に悩む企業の皆さんへ
