NPO法人が解散する場合の事業報告書等の提出の要否
山本晃 NPO法人は、毎事業年度終了後３か月以内に事業報告書等を所轄庁に提出することを定められています。
この提出を怠った場合、20万円以下の過料に処される場合があります。
さて、NPO法人を解散することになった場合、最終事業年度の事業報告書等についても提出する必要はあるのでしょうか？
「特定非営利活動促進法」には、解散する場合の、最終事業年度の事業報告書等の提出の要否についての規定はありません。
従って、本来なら、やはり最終事業年度の事業報告書等についても提出すべき、ということになります。
しかしながら、実体上の運用としては、各所轄庁の判断に任されているようですので、所轄庁に提出の要否を確認し、それに従う、ということになります。
当事務所で関わった事案でも、「解散後の事業報告書の提出は不要」という所轄庁もありました。
投稿者プロフィール
最新の投稿
永住の話2023.03.20永住申請をお考えの方へ- ビザの話2023.02.27日本に「家族滞在」の在留資格で在留する母親が、海外にいる連れ子を呼び寄せる場合
- 国際結婚の話2023.02.24外国人同士の同性婚者の在留資格
- 就労ビザの話2023.02.22日本で働く外国人が会社を解雇されたら
