在留資格が取消される場合
山本晃 日本に在留する外国人は、その活動内容に応じて在留資格が認められています。
「留学」の在留資格は、日本の大学を始めとする学校で教育を受けるための在留資格であり、「技術・人文知識・国際業務」は、日本の企業等で働くための在留資格です。
これらの在留資格に応じた活動を３か月以上行っていない場合には、在留資格の取り消し対象となります。
また、「日本人の配偶者等」の在留資格や「永住者の配偶者等」の在留資格者が、その身分又は地位に基づく活動を６か月以上行っていない場合にも、やはり取り消し対象となります。
在留資格が取消されると、退去強制の対象となります。
したがって、日本での活動内容が変わった場合には、速やかに出入国在留管理庁に届出ることが重要です。
投稿者プロフィール
最新の投稿
技能実習2023年12月4日技能実習制度が見直されます
その他2023年11月27日行政書士を目指す皆さんへ- ビザの話2023年11月20日企業が外国人を雇用する際に気をつけるべきこと
- その他2023年11月8日令和5年度の行政書士試験を受験された皆さんへ
