就労ビザの話
外国の会社から日本の支店等に異動する場合の在留資格
大企業に限らず、グローバルに展開している企業も多く、当然、社員も国を超えて転勤することも珍しく無くなってきました。 外国の企業に勤める外国人が、日本国内にある支店等に転勤してくる場合、まずは「企業内転勤」か「技術・人文 […]
コンビニエンスストアで外国人を雇用するには
日本に在留する外国人が、働くためには、その職種に応じた在留資格又は就労制限のない在留資格を持っている必要があります。 コンビニエンスストアの特定店舗で接客業務で雇用しようとする場合は、残念ながら許可されません。 コンビ […]
外国人をクラブやキャバレー等の歌手として呼び寄せるには
韓流スター等の海外の歌手が日本で芸能活動を行う場合の在留資格は「興行」になりますが、クラブやキャバレー等で歌手として働いてもらうために海外から外国人を呼び寄せる場合の在留資格も「興行」になります。 ただし、歌を歌うとい […]
実務経験により「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得るためには
就労可能なビザの１つに「技術・人文知識・国際業務」があります。 この「技術・人文知識・国際業務」が許可されるための要件としては、学歴要件か実務経験要件のどちらかを満たしている必要があります。 この実務経験要件は、就労す […]
日本の大学を卒業後に就職先が内定した外国人が、就職までの間在留する場合の在留資格
日本の大学に留学をしていた外国人が、卒業後に就職活動を行う場合、「特定活動」（就職活動）への在留資格変更が認められます。 その外国人が、就職先が内定したものの、就職までに期間がある場合で、引き続き日本に在留するを希望す […]
実務経験年数を元に「技術・人文知識・国際業務」を申請する場合
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が認められるめには、大学卒業等の学歴か、一定の実務経験を有していることが必要です。 具体的には次のとおりです。 自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事 […]
「企業内転勤」の該当範囲
「企業内転勤」は、海外にある会社から日本にある関連会社に転勤や出向で異動してくる場合の在留資格です。 ここでいう関連会社とは、親会社と子会社間の転勤に留まらず、親会社を同じにする子会社や孫会社も含まれます。 また、関連 […]
外国人が古物商を営む場合
古物商を営む場合、都道府県公安委員会から許可を得る必要があリます。この古物営業許可を就労ビザを持つ外国人が取得する場合は、注意がが必要です。就労ビザである「技術・人文知識・国際業務」や「企業内転勤」の在留資格者が、古物営 […]