ビザの話
外国人が古物営業許可を行うには
古物営業を行うためには、古物営業許可を受ける必要があります。 外国人でも古物営業許可を受けることは可能ですが、古物営業許可を受けることができる在留資格は次のものに限られます。 経営・管理 永住者 日本人の配偶者等 定住 […]
特定技能外国人を雇用する企業は、特定技能分野の協議会に加盟する必要があります。
特定技能制度の適切な運用を目的として、特定産業分野毎に協議会が設置されています。 この協議会の目的は、制度や情報の周知、法令遵守の啓発等を行い、特定技能外国人の受入れを円滑かつ適正に行うことです。 したがって、特定技能 […]
日本人の養子となった外国人の子供の在留資格
日本人が、日本に住む外国人の子供を養子にした場合、その子供の在留資格は次のようになります。 ① その養子が特別養子である場合は、「日本人の配偶者等」 ② ６歳未満の普通養子の場合は、「定住者」 したがって、上記①に […]
日本に住む外国人が成年後見制度を利用することは可能か？
日本に住む外国人が、認知症等により自己の財産の管理等のために成年後見制度を利用したいと考える方もおられるかと思います。 さて、日本国籍を持たない外国人が、日本の成年後見制度を利用することはできるのでしょうか？ 日本の「 […]
留学生が卒業後の就職のため就労ビザに変更した後、就職までの間、アルバイトをすることは可能か？
留学生は、許可を得れば、週２８時間までの資格外活動許可が認められています。 留学生が卒業後引き続き日本で就職する場合、就労ビザへ変更することになります。 留学中、週２８時間までの資格外活動許可に基づきアルバイトをしてい […]
特定技能制度の制度の改正に伴い、一部分野において技能実習2号から特定技能への移行に際して試験免除となりました。
8月30日に、閣議決定により、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）の変更が行われました。 技能実習２号を修了した者については、特定技能試験等を免除し、必要な技能水準等を満たすものとして取り […]
外国人が亡くなった場合の相続
日本の「法の適用に関する通則法」第３６条において「相続は、被相続人の本国法による。」と定められています。 したがって、日本に住んでいる外国人が亡くなった場合の相続には、その外国人の本国（国籍を有する国）の法律が適用され […]
外国人でも民間の保険に加入できます
日本に在留する外国人で、在留カードを持っている人（短期滞在でない場合）は、国民健康保険に加入しているかと思います。 国民健康保険は、加入者の医療費の一部を負担してもらえるものですが、病気やケガで休業中の生活費の保証はさ […]
新規に会社を設立して「経営・管理」を取得するには資本金５００万円が必要か？
外国人が、日本で会社を新規に設立して、「経営・管理」の在留資格を取得するためには、資本金を５００万円必要と思われている方がおられますが、正確ではありません。 「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省 […]