「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格を持つ外国人を新規に雇用したり、雇用契約を終了する場合、当該企業は、その事由の発生日から１４日以内に出入国在留管理庁への届出が必要です。
企業が「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格を持つ外国人を新規に雇用する場合や、これまで「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格を持つ外国人を雇っていた企業が、その外国人との雇用契約を終了する場合には、当該企業は、雇 […]
日本に滞在されているウクライナ人の方々が、引き続き日本に滞在できるような措置がとられています。
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻に伴い、現在日本に在留しているウクライナ人の方々で、引き続き日本での在留を希望される方については、引き続き滞在を認める措置が取られています。 また、「短期滞在」ビザで日 […]
新型コロナウィルス感染症で困っている人向けの支援策の情報が更新されています。
具体的には、３月２日に当ホームページで紹介した「在留資格認定証明書の有効期間延長」と「小学校休業等対応支援金」学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった委託を受けて個人 […]
「家族滞在」で日本に在留し、日本で高等学校卒業した後、引き続き日本で就労する場合、一定の条件を満たす場合、「定住者」又は「特定活動」の在留資格に変更できます。
家族と共に来日し、「家族滞在」の在留資格で在留していて、日本で高等学校を卒業した後、引き続き日本で就労する場合、一定の条件を満たす場合には、「定住者」又は「特定活動」の在留資格への変更ができます。 ■「定住者」の在 […]
在留資格認定証明書の有効期間が延長されました。
これまで新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、日本への入国ができない人に配慮し、「在留資格認定証明書」の有効期間を延長する措置がとられていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が続いていることから、 […]
3月1日以降、日本への新規入国する際には「入国者健康確認システム（ERFS）」による申請が必要です
水際対策強化に係る新たな措置（２７）により、3月1日より、以下の場合に、外国人の日本への新規入国が認められることになりました。（１）商用・就労等の目的の短期間の滞在（３月以下）の新規入国（２）長期間の滞在の新規入国 […]
3月1日から、観光目的以外の外国人の日本への新規入国が認められることになりました。
2月24日に、政府の水際対策強化に係る新たな措置が公表されました。 具体的には、商用・就労等の観光目的以外の短期間の滞在（３か月以下）又は長期間の滞在の新規入国を申請する外国人については、3月1日以降、日本への新規 […]
新型コロナウィルス感染症で困っている外国人及び受入れ機関への支援策に「小学校休業等対応支援策」が追加されました。
委託を受けて個人で仕事をしている個人事業主の方で、小学生のお子さんをお持ちの方が対象です。 小学校の臨時休業等によって、子供の世話を行う必要があり、契約していた仕事が出来なかったことがある場合に、その仕事ができなか […]
「日本人の配偶者」の在留資格で日本に住んでいる外国人が、日本人配偶者と別居している状況で、在留期間の更新を迎える場合
日本人と結婚して、「日本人の配偶者等」の在留資格を持っていた外国人が、日本人配偶者と離婚はしていないものの、別居状態にある状況で、在留期間の更新時期を迎えた場合にどうすれば良いでしょうか？ ここでいう別居とは、配偶者の […]
外国人向けに「特定技能制度オンライン面接会」が3/7〜3/11に開催されます。
外国人向けに、「特定技能制度オンライン面接会」が開催されます。 ■月日 3月7日（月）〜３月11日（金） ■分野 介護、農業、飲食料品製造業 この面接会では、上記分野の企業の方と直接お話できます。 上記分野に […]