ビザの話
日本人と婚姻している外国人が帰化する場合の要件
日本に帰化する場合、住所要件として、引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。 また、そのうち、３年以上は、就労ビザで在留していることが必要です。 しかしながら、日本人と結婚している外国人（日本人の配偶者）が帰化 […]
永住申請をする際の注意点
永住申請をする場合の要件の１つに「原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。」というものがありますが、これには追加の条件があります。 それは、「１０年以上の在留期間のうち、直近の５年間は、就労資格又は居住資格 […]
外国人が、日本の大学を卒業して、引き続き日本で就労する場合
外国人が日本で就労する場合の在留資格は、「技術・人文知識・国際業務」であることが多いと思います。 この「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の場合、サービス業務や製造業務等をメインとする業務には就くことができません。 […]
永住申請の要件である「原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。」とは
永住許可の要件の１つとして「原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。」というものがあります。 この「引き続き」とは、在留資格が途切れることなく在留を続けることです。 したがって、再入国許可を受けずに出国して […]
海外にいる外国人が初めて日本で働く場合の注意点
海外にいる外国人が日本で働く場合、まず最初に在留資格認定証明書の交付申請を行います。 この在留資格認定証明書は、当該外国人にとっては初めての申請でよく分からないという方がほとんどだと思います。 また、申請書は就職先の会 […]
永住申請をお考えの方へ
永住申請の要件の１つとして、「現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること。」というものがあります。 在留資格には、それぞれ在留期間が定めれており、例えば、「技術・人文知識・国際業務」の場合、 […]
日本に「家族滞在」の在留資格で在留する母親が、海外にいる連れ子を呼び寄せる場合
日本に「加増滞在」の在留資格で在留する母親が、海外にいる連れ子を呼び寄せる場合、母親の配偶者とその子供とが養子縁組をする場合には、「家族滞在」の在留資格を得ることができます。 しかしながら、養子縁組をしない場合には、「 […]
外国人同士の同性婚者の在留資格
日本では同性婚は認められていませんが、海外では認められている国もあります。 外国で有効に婚姻が成立しているカップルが日本に在留する場合、一方が在留資格を持っている場合、同姓配偶者には「特定活動」の在留資格が与えられます […]
日本で働く外国人が会社を解雇されたら
日本に在留する外国人は、日本での活動内容に応じた在留資格を持っています。 ただし、在留資格に応じた活動を３か月以上しないでいる場合には、在留資格の取消し対象となります。 では、日本で働く外国人が、会社の倒産や業務縮小等 […]
技能実習における監理団体は外部監査の措置を講じるか外部役員を置く必要があります
技能実習制度では、受入方式が企業単独型と団体監理型とに別れます。 このうち、団体監理型においては、技能実習生は監理団体が斡旋する受入企業にて実習を行うことになります。 監理団体は、受入企業に対する技能実習計画の作成支援 […]